「この職場を辞めたいけど、どうやって辞めたらいいかわからない」とお悩みの方がいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では退職時に必要な過程を以下にまとめました。
これを参考に円満に退職手続きを進めてくださいね。
退職の意思を上司に伝える
退職の意思を上司に伝える時期は退職希望日の1～3か月前が一般的になります。
一般病院の場合は、まずは師長に退職の意思を伝えましょう。
ポイントとして辞める理由を簡潔に伝えることです。
病院に不満があったとしても感情的にならずに話し合いをするほうが、円滑に話が進みます。
また迷うそぶりを見せると引き留められる可能性があるため、迷うそぶりは見せずに言い切りましょう。
退職願・退職届を提出する
退職届は退職の意思を確定的に伝える書類になります。
提出タイミングは上司との相談後、正式に提出になります。
職場によっては、退職届けの書類が用意され、あとはサインをするだけということがあります。
退職届けの準備が必要か、職場に確認をしておきましょう。
引き継ぎ作業を行う
自分が退職後も円滑に仕事ができるように、引き継ぎ作業を行いましょう。
業務内容の整理として、現在の仕事をリスト化がおすすめです。
また業務の進め方や注意点をドキュメント化引き継ぎ書の作成をするとスムーズに引き継ぎができます。
社内手続きの確認
社内手続きの確認をしましょう。
健康保険証･社員証や会社支給物（PC、携帯、制服など）の返却は最終日が多いです。
未消化の有給休暇については退職日までに消化するか、買い上げが可能か確認しましょう。
社会保険や税金関連の手続き
退職後には今まで会社が手続きをしてくれていた社会保険関連を自分でしないといけません。
なお退職後にすぐに別の場所で働くか、転職先が決まっていないかで内容が変わっていきます。
- 健康保険
- 国民年金
- 住民税
健康保険
退職後に転職先が決まっていない場合
日本は国民皆保険のため、いずれかの手段で健康保険に加入する必要があります。
①任意継続健康保険
2ヶ月以上の被保険者期間があり、退職日の翌日から20日以内に手続きすれば、退職前と同じ健康保険に2年間加入できます。
勤務時は会社が保険料を半分払ってくれていましたが、任意継続では全額を自分で払う必要があります。
扶養家族も退職前と同じように加入できます。
②国民健康保険
一般的には自営業者やフリーランス、専業主婦、学生などが加入します。
住んでいる市町村の市役所で手続きを行います。
保険料は前年度の所得に応じて決定されます。収入の減少に特別な理由があれば減免申請を行える場合があるので、市役所で確認しましょう。
国民健康保険では「扶養」という概念がないので、他の家族も国民健康保険や別の保険制度に加入する必要があります。
③家族の健康保険の被扶養者になる
扶養になる条件は健康保険組合によって変わります。事前に会社に条件を確認しておきましょう。
任意継続被保険者になる国民健康保険に加入新しい勤務先で加入年金: 国民年金への切り替えが必要な場合がある。
退職後に転職先が決まっている場合
転職先の健康保険に加入しましょう。
注意点として、再就職まで1日でも間があくと、国民健康保険の支払い義務が発生します。
可能であるならば退職日の翌日から転職先の健康保険に加入できるように調整するのがよいでしょう。
国民年金
退職後に転職先が決まっていない場合
国民年金第1号被保険者になるための手続きを行います。
退職日から14日以内に住んでいる区の市役所で手続きを行いましょう。
退職後に転職先が決まっている場合
離職期間がない場合は手続きは不要です。
手続きは転職先の企業が行いますので、マイナンバーを企業に伝えると完了します。
住民税
住民税は前年の所得から算出されます。翌年の6月~翌々年の5月に分けて支払います。
そのため、退職後に退職前年の住民税を支払うことになります。
退職時期によって、納付方法が変わります。
1月~５月に退職した場合
最終月の給与や退職金から一括徴収されるケースが多いです。
６月~12月に退職した場合
市町村区から住民税の納付書が送られてくるので、自分で支払います。
希望すれば退職月~翌年5月までの住民税を最終給料や退職金で一括徴収してくれる場合もあるので、確認しておきましょう。
最終出勤日の対応挨拶
最終出勤日の対応挨拶を行い、緒に働いた同僚や関係者に感謝の気持ちを伝えましょう。
最終日にロッカーの鍵や健康保険証の返却などがありますので、事前に確認をしておきましょう。
次の職場で必要な準備
源泉徴収票の受領
年末調整や確定申告で使用します。
基本的に退職後１ヶ月以内に源泉徴収が送られますが、届かない場合は会社に確認しましょう。
転職先の年末調整時期に源泉徴収が届いていないと、自分で確定申告をすることになります。
離職票の受領
離職票は雇用契約を解除されたときに雇用者から発行される書類になります。
離職票がなければ失業給付の手続きができないので、必ず受け取るようにしましょう。
通常は10日~2週間程度で郵送されますが、届かない場合は会社に連絡しましょう。
まとめ
退職は人生の転機となる大切な過程です。
スムーズに進めるためにも、早めの準備と誠実な対応を心掛けましょう。
また退職後に次の転職先が決まっていない場合は、健康保険や住民税などの税金を自分で支払わないといけなくなります。
どの程度費用がかかるかも計算にいれて退職をしましょうね。
